相変わらずの

安定した日本経済新聞クオリティです。下記の二つの記事について。

まず、一つ目の『社説』。社説なんですから、これが日本経済新聞社だというものなのですが、色々間違っています。そもそも市場というものは需要と供給で成り立っていますから、脱炭素と騒げば需要は減ります。じゃあ、産油国は減った需要、即ち売り上げが激減したら、それに合わせて国家運営するのかというと、「そんなバカなことはしない」ので『値上げ』して売り上げ維持へ動きます。こんなことは常識なんですが、脱炭素教の教義に書いてないので信者はわからなかったようです。ご愁傷様。

日本の原油備蓄はオイルショックの後に飛躍的に増えました。240日分も備蓄している国はなく、他国は30～60日分くらいです。現在備蓄している原油の購入価格は安い時に買っているので、市場に放出すると『利益』が出ます。普通なら『政府が儲かっていい』という話になるのですが、日本が備蓄を増やすにあたって特殊法人が作られ、そこが天下り団体となり、「原油価格の変動に備える」という名目で積立金を積んでいたりと、天下り官僚がやることは一通りやっていますから、『まさか利益が出るなんて‼』想定もされておらず、原油関連企業への補助金で対策しようとしているところに、アメリカから要請が来て原油放出せざる得なくなりましたので、お茶を濁す程度の『数日分』だけ放出したのです。本来の対策は原油（石油、ガソリン、軽油など）にかけている税金を安くすればいいだけです。全ての国民にメリットがあるのですが、日本の財務省は減税が嫌いだからできないだけで、ガソリン価格に敏感なアメリカなら、財務省は焼き討ちに合うでしょうね(笑)。

もう一つは財政の記事。もう、一から十まで間違っています。そもそも前提が『財政は悪い』という前提ですが、日本の財政はカナダに次いで世界で２番目に優良です。一番下にIMF（国際通貨基金）が公表しているグラフを張り付けておきました。マスコミはグラフすら読めないのです。嘆かわしい。この記事は財務省に手取足取り指導してもらったもので、目的は、世界中の専門家から非難を浴びた『東日本大震災復興増税』という二匹目の鰌です。もう、バカバカしくって頭が痛くなりそうです。

この二つの記事を見て言えることは、マスコミは全く必要ないから早く倒産しなさい！チャイナウィルスよりたちが悪いのがマスコミです。こんなものは役所の公表資料で分かります。今の時代であれば色んな専門家がネットで説明してくれます。役所が選んだ『ポチ学者』でない本当の専門家が！。そして、財務省は解体すべきです。日本の諸悪の根源が財務省で、財布（徴税）と使用者（予算）を一緒にやってるバカげた国はG7で日本だけで、他国は『歳入庁』と『予算庁』に分かれています。いつまで非常識なことを続けるのでしょうか。

［社説］備蓄原油の放出は市場介入の手段でない

社説

2021年11月24日 19:05 [有料会員限定]

米国が日本や中国、インドなどと協調して備蓄原油を放出する。高止まりが続く原油価格の抑制が狙いだ。

ただし、効果は見通せない。石油市場の安定には一時しのぎの策でなく、産油国と連携し適切な需給を探ることが重要だ。

原油価格は1バレル70ドルを超える水準が続き、7年ぶりの高値が続く。米国は今後数カ月かけて戦略備蓄5000万バレルを放出する。

日本も国家備蓄や民間備蓄などあわせて240日分ほどある備蓄のうち、国家備蓄の余剰分を放出する。日本は民間備蓄を取り崩したことはあるが、国家備蓄を放出するのは初めてとなる。

岸田文雄首相は「原油価格の安定は経済回復を実現するうえで重要な課題だ。米国と歩調をあわせ現行法に反しない形で国家備蓄の一部売却を決定した」と語った。

異例の行動である。国際エネルギー機関（IEA）主導で進めてきた原油の備蓄は、動乱や自然災害による供給途絶への備えを目的としてきた。

IEA主導による過去の放出はイラクが隣国クウェートに侵攻した際の湾岸戦争や、米国のハリケーン被害などに限られ、原油高対策で放出したことはない。

バイデン大統領は演説で「史上最大の放出だ。ガソリン価格は下がるだろう」と語った。車社会の米国でガソリン価格の高騰は家計を圧迫する。国民に原油高への対応を示す必要があるのだろう。

そうだとしても米主導の放出には問題があると言わざるを得ない。放出を織り込み済みの原油市場では大統領の発表後、価格はむしろ上昇した。

備蓄を市場介入の手段に使うべきでない。抑制の効果は一時的にすぎない。産油国が増産を控えれば放出の効果は帳消しとなる。増産すれば供給過剰を招き、価格の急落を招きかねない。

必要なのは需給逼迫を招いた構造的な問題への対処だ。足元の原油高は新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要の拡大と、脱炭素の潮流を背景に減少する油田開発投資の問題がある。

石油需要が減少に転じてもいきなりゼロになるわけでなく、長い時間をかけてゆっくりと減る。消費国はこの間、電気自動車（EV）への転換など脱炭素の取り組みを急ぎつつ、産油国と連携し、石油の供給体制を維持する努力が欠かせない。

国債発行、経済対策で22兆円増　財政悪化止まらず

税・予算

2021年11月24日 16:53 [有料会員限定]

経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。

政府は経済対策の裏付けとして、26日にも21年度補正予算案を閣議で決める。一般会計は36兆円で、うち経済対策分が31.6兆円を占める。財源となる歳入には税収見積もりを上方修正した分を6.4兆円、20年度予算からの剰余金を6.1兆円計上する。それでも足りないため、歳出額の6割にあたる22兆円超は国債発行でまかなう。

岸田文雄首相は日本経済新聞などのインタビューで経済対策の財源について「赤字国債はじめあらゆるものを動員する」と話していた。ただ国債を償還する際に必要な財源については明確な説明をしていない。

財政悪化は歯止めがかからない状況だ。普通国債の発行残高は2010年度時点で636兆円だったが10年あまりで1.5倍以上に膨らむことになる。アベノミクスが本格化した13年度以降は残高の増加ペースが10兆～40兆円と縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍で大規模な財政支出に踏み切った20年度は約60兆円増えた。

専門家の間では新型コロナ禍に伴う財政支出に関して平常時の予算を切り分けて財源を確保すべきだとの主張が根強い。東日本大震災の際は所得税を25年にわたって2.1%上乗せしたり、10年間住民税を1人1000円ずつ増やしたりと、長期にわたって広く薄く国民に負担を求める形で復興予算の財源を確保した。