チャイナあれこれ

下記は、習近平が発表したとされる「共同富裕」なる政策です。ここの所、アリババなどのIT企業に対する締め付けが厳しく、チャイナの株式市場では１０％以上の時価総額がぶっ飛んでいますが、習近平曰く「富の再分配」らしいです。

具体的な項目は又にしますが、中共の焦りが見て取れます。我々西側諸国の締め付けで「壮大な夢物語の一対一路」は壊滅的になってしまい可能性はゼロです。今までパクり放題であった西側技術の壁は高くなり、もはや自分で開発生産するしかありません。そうなるとスピードの低下、質の劣化は見ている間に表面に現れてきます。親中のビルゲイツなどが何を言おうがチャイナには未来がないのです。2030年にはハイテク分野でアメリカを抜くと言われていたものが、アメリカと日本が半導体関連を締め付けた途端に衛星打ち上げロケットが3回続けて落下してしまいました。

下記の社会主義政策を裏返せば、中共が地方の人民解放軍に阿る姿勢が見て取れます。

中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す－社会還元も奨励

Bloomberg News

2021年8月18日 15:10 JST

• 高所得の規制を強化－過度な所得は合理的に調整

• 中国国内の格差大きい－上位20％が下位20％の10倍余りを稼ぐ

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。

　　習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会（適度にゆとりのある社会）」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20％が下位20％の10倍余りを稼いでいる。

　　中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。

　　共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得層と企業に社会への還元を増やすよう促す」方針が示された。国営新華社通信が会議の要旨を公表した。

もう一つ。下記は日経の特集記事です。商品を売るためのブランディングで世界ナンバーワンはCoca-Colaだと思っています。これだけ長くブランド化に成功している企業は無いでしょう。個人的にも昔からコーラ大好き。しかし、下記の記事にある今流行りのSDGs（持続可能な開発目標）に隠されたCoca-Colaの動きは汚物のような醜さです。トランプ政権時代、2018年に対中制裁の方策が練られている時から、Coca-Colaはワシントンの大手のロビー団体を複数使い、ウイグルの人権制裁をさせない圧力をかけています。Coca-ColaだけでなくNikeやアップルも同じことをしていましたが、Coca-Colaの加味糖はウイグル産で現在も変わりません。なんかなぁと思います。何も知らない消費者を欺いてやっていることは、ナチスに資金、物資援助していた企業と全く同じ構図。当時もナチス協力企業は、ユダヤ人がジェノサイドにあっていることを知りつつ自社利益に奔走していました。

コカ・コーラ、日本でSDGsのトップランナーに

SDGs

2021年8月16日 2:00 [有料会員限定]

日本国内のコカ・コーラグループがSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを強めている。「コカ・コーラ」など旗艦ブランドで100%リサイクル素材のペットボトルを導入したほか、ラベルレス容器も増やしている。世界的に環境や社会にどう向きあうかがブランドの価値を左右するなか、飲料業界の巨人はSDGsの巨人に変貌を遂げようとしている。

回収ペットボトルの一部、聖火ランナーの服に

東京五輪の開催期間中、東京・晴海にあった東京五輪の選手村では敷地内の各所に置かれたコカ・コーラの自動販売機に専用のカードをかざしてボタンを押すと無料で飲料が提供された。自販機には「アクエリアス」や「い・ろ・は・す天然水」などが並んだ。五輪向けに17品の飲料を提供し、うち5品はリサイクル素材100%のペットボトルだ。聖火ランナーが着用したユニホームの素材の一部には、コカ・コーラが回収したペットボトルが利用された。

回収したペットボトルを素材原料の一部にした聖火ランナーのユニホーム

「消費者の環境への意識は高まっている。これまで以上にサステナビリティーに目を向けていかなければならない」。日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長は強調する。その象徴が、5月末に導入したリサイクル素材100%ペットボトルのコカ・コーラだ。

使用済みペットボトルを原料にして、新たなペットボトルに再利用する「ボトルtoボトル」。日本コカ・コーラが販売する商品のうちボトルtoボトルの比率を20年の28%から25年に50%、30年には90%に高める。植物由来の素材を使った容器を10%まで高めることで、30年には全量が新規に石油由来の素材を原料としない容器となる。

業界団体の全国清涼飲料連合会が掲げる目標は30年に50%となっている。業界最大手のコカ・コーラは環境対応でもフロントランナーとして、ボトルtoボトルを推進する。

「ジョージア　ジャパン　クラフトマン」など6品目で100%リサイクルペットボトルを導入した。二酸化炭素の排出量は1本あたり60%、国内のコカ・コーラグループ全体で年3万5000トンが削減できる計算だ。使用するプラスチックも3万トン減らせる。

100%リサイクル容器は世界で先行

世界のコカ・コーラグループの中でも、日本の取り組みはトップ集団を走る。世界各地で環境対応の目標数値を掲げているが、日本で掲げる目標は各地域よりも意欲的な数値となっている。100%リサイクルのペットボトル導入についても、世界のコカ・コーラグループの中で先行する。

環境対応では異業種との連携も進める。19年からセブン&アイ・ホールディングスと連携し、「セブンイレブン」などグループの店頭で使用済みペットボトルを回収している。

セブンイレブンの店頭でぺットボトルを回収する

店頭回収した使用済みボトルを原料にして再利用したペットボトルを使ったセブンのプライベートブランド（PB）「一（はじめ）緑茶一日一本」を発売し、世界初という「完全循環型ペットボトル」を実現した。

ボトルtoボトルを技術面から支えるのが台湾の繊維大手、遠東新世紀だ。ボトラーのコカ・コーラボトラーズジャパンは遠東と連携し、遠東が持つ先進技術を活用する。使用済みボトルを最初に精製したペット樹脂に近い透明度のボトル原料に変換できる。

新商品は環境配慮の「容器レス」

容器のイノベーションはリサイクルだけではない。廃プラスチックの量を減らす「リデュース」も重要になる。21年5月末にはコカ・コーラのペットボトルにラベルを付けない「ラベルレス」も発売した。ラベルレスの商品はお茶やミネラルウオーターなどが多い。コカ・コーラも当初は「い・ろ・は・す」などでラベルレスを販売していたが、「綾鷹」や「カナダドライ　ザ・タンサン・ストロング」「アクエリアス」など商品数を大幅に増やしている。

5月にはフリーズドライ飲料「1,2,CUBE」も発売した。水などで溶かしてお茶や麦茶を作れる「容器レス」で、ゴミの削減にもつながる。パッケージは紙製で、プラスチックフィルムのパッケージに比べ、プラスチック樹脂を13%、CO2の排出量を18%減らすことができるという。

サプライチェーンでもリデュースを進める。21年1月には、商品の原液を運ぶ際に使うペットボトルで100%リサイクルボトルを一部導入した。海外のコカ・コーラを含め世界初の取り組みで、生産現場でのプラスチック廃棄の削減などにもつながっている。

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みは、環境分野にとどまらず、ジェンダー平等への取り組みも進めている。25年までに日本コカ・コーラで女性管理職比率を現在の32.7%から50%まで引き上げる。米コカ・コーラは30年に50%という目標を掲げており、本国よりも前倒しで目標を達成する見込みだ。

LGBT（性的少数者）への配慮も深める。国内のグループ6社で就業規則を改定し、同性パートナーも「配偶者」とみなして育児休暇や介護休暇などが取得ができるようにした。社内の規定で配偶者の定義に「法的婚姻関係にある者、事実婚関係にある者、同性のパートナー」を加えた。

清涼飲料業界の世界最大手であり、国内でもシェアトップを走るコカ・コーラ。母国メキシコを振り出しに東南アジアや南米、欧州のコカ・コーラで仕事をしてきた、日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長に積極的な環境対応の狙いなどを聞いた。

容器の革新は我々の責務

――環境への取り組みを積極化しています。

「サステナビリティーへの消費者の期待値が上がってきていると感じます。環境に配慮した容器の展開を積極的に進めていますが、（競合製品との）差異化のためではありません。業界のリーダーとして投資をすることで、他業種を巻き込みたい。サステナビリティーへの対応は、業界全員が積極的に進めなければならない。サステナビリティーは新しい技術と似ています。最初にコストがかかりますが、1社が取り組めば他社も追随してくる。スケールメリットが生まれればコストも下がってくる。正しいことだと確信して取り組んでいれば徐々にコストは下がるでしょう」

「業界のリーダーとして、我々が業界が取り組むペースの目安になっているという自負があります。自分たちの責任を受け止めてハードルを上げ続けています。社会全体で目標を達成するためには、大手がやるべきことがあります。リサーチやイノベーションへの投資です。コストが高くなっても新たな技術を製品に乗せて世の中に送り出していきます」

――サステナビリティーへの今後の取り組みは。

「まずはサステナブルなパッケージです。プラスチックの使用量をデザインや色々な技術を使いながら減らしていきます。100%リサイクルのペットボトルや軽量化、パッケージの多様化に取り組みます。パッケージをほとんど使わないで済む『1,2,CUBE』など、これからもリサーチや技術に投資し、実験的に導入していきたい」

「サステナビリティーは競争ではありません。他社にもインスピレーションを与えて、協働してサステナビリティーを社会に根付かせていくのが役割だと思っています」

取り組みの根幹にサステナビリティー

――コロナ下の消費者をどう分析しますか。

「新型コロナの感染が拡大して1年半余りで大きな3つありました。1つは在宅時間が長くなり、そのなかでより楽しむ方法を模索し始めたことです。2つ目は自宅にいながら友人や家族と交流したいという欲求が増え、自分や家族の健康への関心も高まった。3つ目は、消費に関しても何が環境にとって良いのかを意識するようになったことです。だからこそサステナビリティー（持続可能性）に目を向ける必要があります。我々の取り組みのすべての根幹にあるのは、サステナビリティーです」

「この3つの変化に対応する必要がある。例えば『綾鷹（あやたか）カフェ』があります。多くの人がコロナ下でカフェでくつろぐ機会が減りました。カフェでおいしいお茶を楽しむ経験を家でも体験してもらいたい。英国のカフェブランドである『コスタコーヒー』のペットボトル入りコーヒーを日本でも発売しました」

「新たなマーケットにも挑戦します。缶チューハイの『檸檬（れもん）堂』も新しいパッケージを模索中です。日本の消費者の嗜好に合った味で、家飲みの需要を満たす自宅で楽しめるようにしています。アルコール入りスパークリングウォーターの『トポチコ　ハードセルツァー』も実験的に販売し、日本で定着するかを探っています。健康面では、『からだおだやか茶』など機能性商品への注目が高まっています」

――コカ・コーラとして日本市場をどう位置づけていますか。

「日本はイノベーションの中心で、最もイノベーションが優れています。日本で販売されている商品の70%が日本で開発され、日本人スタッフの手によって作られています。自販機では我々は圧倒的なリーダーです。台数はもちろん、消費者とのつながりでも、自販機と連動するスマートフォンアプリ『コークオン』に匹敵する規模の取り組みは、他社では見られません。自販機は将来的に有望なチャネルです。コロナ下で非接触のニーズも高くなるなか、『自動リテールポイント』としてコークオンを使ってタッチレスで購入できるということは消費者のニーズに対応できるとみています」

（逸見純也）