お騒がせ

西村大臣の軽率な発言については、下記の橋下氏の記事が的を得ています。日本は法治国家で、今回のチャイナウィルスの対応等で問題が生じた一番の原因は日本国憲法にあります。緊急や非常事態を想定していない間抜けた憲法ゆえに手が打てませんでした。それを超法規的に時限立法や閣議決定で行うという危険さを日本人は知るべきです。超法規は法治国家のすることではなく中共などの独裁体制が行うものです。民主主義国家なら、憲法を改正し、憲法を基にしかるべき法律を整備すべきという視点を言わない新聞やテレビは信用できません。

西村大臣も、事ある毎に憲法改正の必要性があるが、今スグにはできないので超法規で行うという説明をすべきでした。憲法改正しないなら自民党は解散すべきです。

橋下徹氏、西村経済再生担当相の発言に疑問「政府は法律の根拠を考えず、国民に要請することに慣れ」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１２日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。

　番組では、西村康稔経済再生担当相が酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を示したことを報じた。また取引金融機関からも働きかけをしてもらいたいと求めたことを伝えた。この発言は９日に撤回された。

　橋下氏は「あってはならない権力行使」と切り捨て、「今、日本政府は法律の根拠というのを考えずに、国民にいろんなことを要請することに１年半で慣れてしまった。国民も慣れてしまったんですよ。要請する時に、何の根拠なんだと常に権力者側は考えないといけない。西村さんね、お店の方には特措法に基づいてお酒を出さないでくださいというのは法律に基づいて要請できますが、金融機関への働きかけの根拠は何もない」と語った。

　「モヤ～っと法律に基づくと言っていますけど、厳密に見て言うと金融機関への働きかけの根拠はない」と見解を示し、「ただ今、日本はね、根拠がなくても何でもかんでも、お上が言えるような雰囲気になってしまっていますよ」と感じているとした。

　そしてこの問題については「ちょっといい格好をさせてもらうと、西村さんは２４時間３６５日コロナ担当大臣をやって激務ですよ。西村さんがこれまでやってきたことには敬意を表します。ただ今回の発言に関しては徹底的に考え方を改めてもらえれば、僕はもう全否定するような話は、もうここら辺くらいでいいかなと思う」と述べた。