ビッグ・テック

数カ月前に書いたように、GAFAをはじめマイクロソフトなども含め『終わりの始まり』へ向かい始めました。先ずは朝日新聞の記事ですが、この訴訟で何が重要かというと、Facebook、Google、Twitterの会社だけではなくCEOも訴えたというところです。マイクロソフトが独禁法でやられた時、ビル・ゲイツは裁判、議会公聴会に引きずり出され公私ともに叩かれまくった結果、マイクロソフトのCEOを辞任し慈善活動化へ転身しました。先日、Amazonのペゾス氏が辞任し宇宙へ行くと発表。ネット上では『地球へ帰ってくるな！』という運動まででているほどですが、宇宙へ逃げることはできません。これから各CEOは、裁判所、議会へ引っ張り出され醜態をさらけ出し、それを非道なマスコミが餌食にするのです。こういうところはトランプ氏は芸が行ってます。

トランプ氏「アカウント停止は違憲」　FBなどを提訴

7/8(木)

米議会襲撃事件を受けてソーシャルメディアのアカウントを停止されたトランプ前米大統領が7日、フェイスブック（FB）など3社を相手取った訴訟を起こした。特定のアカウントの停止は表現の自由を定めた憲法に違反すると訴えている。 　トランプ氏は7日、滞在先のニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフ場で記者会見を開いた。 　トランプ氏や弁護士によると、訴訟はフェイスブック、グーグル、ツイッター社と3社の最高経営責任者（CEO）を相手取ったもの。トランプ氏のアカウント停止が表現の自由を定めた憲法修正第1条に反するとして、トランプ氏のアカウントの復活を求めた。また、ネット企業による有害な投稿の削除を認めている「通信品位法230条」について、憲法違反と認定するよう裁判所に求めた。 　訴訟は集団訴訟の形を取り、同様にアカウントを停止された人々などに参加を呼びかけている。 　トランプ氏は会見で、「これは（表現の自由を定めた）憲法修正第1条を守るための極めて重要な戦いだ。IT企業による憲法違反の検閲は過去最高の水準に達している」などと訴えた。 　一方、訴えられた3社も加盟する米業界団体のコンピューター通信産業協会は7日、会長名で声明を発表した。IT企業側には「利用規約を実施する権利がある」としたうえで、「たとえ米国の大統領であっても、利用者は自分が同意したルールに従わなければならないという事実を、軽薄な集団訴訟が変えることはない」と指摘。アカウント停止などIT企業側の対応は問題ないと主張した。 　ツイッターの広報担当者は訴訟について「コメントは控える」と回答した。

朝日新聞社

次はGoogleです。アメリカの３７もの州がGoogleを訴えました。これは手始めでしかありません。独禁法違反なのはGAFA全てですが、それをやるやらないはアメリカ議会がGAFAが雇っているロービーストに懐柔されるか否かだけの問題でした。いずれシッカリ書いていきますが『終わりの始まり』はスタートしたのです。10年もたてばGAFAって呼ばれた時期もあったなあとなり、その時には新たな企業が注目されています。

下記の記事にある通り、Googleは37か所もの裁判を同時進行する訳にいかないでしょうから、和解の落としどころを探るでしょうが、そうしている間に「新たな訴訟」で提訴され、企業活動が停滞していきます。米中対立の最中にと思う方もいるでしょうが心配無用。必ず、間髪入れずに新たな潮流が勃興してきます。

米37州当局がグーグル提訴、アプリ市場で独禁法違反

2021年7月8日 17時54分

［ワシントン／オークランド（米カリフォルニア州）　７日　ロイター］ - 米国の３７州・特別区の司法長官は７日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法（独占禁止法）違反したとして連邦地裁に提訴した。

グーグルに対しては、同社のアプリ市場「プレイストア」の運営を巡り開発業者から批判が出ていた。

訴訟はユタ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーの４州が主導。グーグルがアンドロイド上のアプリ配信とアプリ内の商品販売で独占的地位を維持するために違法な手段を用いたとし、結果としてプレイストアから「莫大な利益率」を確保したと主張した。

訴状によると、米国内のアンドロイド端末でダウンロードされるアプリのうち、グーグルプレイストアが９０％を占めている。

原告側はグーグルが自社サービスを優遇する契約を通信会社やスマートフォンメーカーと結んだと指摘。この問題はグーグルを巡る他の訴訟でも指摘されてきた。

これに加え、グーグルが開発業者を買収し、競合するアプリストアをサポートできないようにしたと主張。韓国のサムスン電子が提供する競合アプリストアを脅威と見なし、競争を阻害する複数のプロジェクトを秘密裏に実行したとした。

また、グーグルが一部のアプリに対し、自社決済ツールの使用やアプリ内販売の売り上げの最大３０％を支払うことを違法に求めたとも主張、アプリメーカーは値上げを余儀なくされたとした。

原告側は消費者への損害を賠償し、罰金を支払うよう求めた。アップルのアプリ配信サービス「アップストア」に同様の訴訟を提起する可能性を排除していないとの立場も示した。

グーグルに対しては、米司法省が昨年、独禁法違反の疑いで提訴した。複数の州司法長官も広告と検索でそれぞれ提訴している。

グーグルは今回の提訴について、消費者や小規模企業ではなく、一部のアプリ開発大手を支援する狙いがあると主張。アンドロイドとプレイストアは他のプラットフォームにはない開放性と選択肢を提供しているとコメントした。