人口問題

日本の人口は減り続けと‟脅し”のように言われ続けています。下記も　その人口に関する共同通信の記事です。

しかし、日本は「非白人唯一」で「非キリスト国家」であるにもかかわらず、G７の大国です。国民一人当たりのGDPも大きく、人口が減るからといって何が問題ありますか？問題は国民一人当たりのGDP。即ち所得。それも可処分所得です。チャイナや韓国のような、一人当たりのGDPの低さなら問題でしょうが、日本は問題ありません。1億2千万人が急に半分になるわけではないのです。

人口が「減る」ぶんには問題は起きにくく、人口が「増える」と問題は必ず噴出するのが『人口問題』です。人口が増えれば一定の場所に集中して人口密度が上がります。過密度は争いのもととなり治安が悪化します。子供の学校も足りません。教員や医師の数も足りません。昔の団塊の世代やベビーブームは高度成長などの急成長があって誕生しましたから、競争が激しくなっても何とかやれたのですが、今の日本でベビーブームが起きれば行政や各種制度は追従できず、のちの大量の失業の呼び水になります。

騒いでいるのは、競争も大してなく、安穏と地位に滞留したり利権をむさぼる方だけで、普通の生活をしている国民にとっては、日本の人口問題など全く気にすることもないのです。増税するための屁理屈でしかありません。

日本の総人口、1億2622万人　86万人減、世界11位に後退

6/25(金)

　総務省は25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った。減少率は0.7％。国連推計によると日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国に入らなかった。地域別に見ると38道府県で人口が減る一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は80万8千人増え、人口偏在も進んだ。

　総人口は15年に国勢調査として初の減少を記録。減少率は0.8％だった。今回は外国人の増加などで、減少率はわずかに改善した。