踊らされ

脱炭素に踊らされ、自らオウンゴールという記事です。

そもそも、二酸化炭素は空気中に「０，００２％」しか無く、９９％を占める水素と酸素の動きの方が重要なのは子供でも分かる話です。地球表面の大半は海であり、その海で雲が発生します。地球温暖化説が正しいなら、もっと雲の量が増えるはずでしょ。海が温まって蒸発してるはずなんですから。でも雲は増えていません（笑）。雲の量は１％増えると年間気温が２℃下がるのは科学会では常識です。すなわち、気温が上がれば雲が発生し、雲が太陽光を遮断して気温が下がる。シンプルな話です。

人間が雲を発生させたりも夢物語の現実で、温暖化が進んで大変になるなんて言う馬鹿げた話を信じるのはバカなんです。正確には、気温が上がっているところもある。気温が下がっているところもある。それだけです。

【社説】脱炭素は米から中ロへの贈り物

　米国は自国史上で有数の自傷行為へと突き進んでいる。先週、それがより鮮明になった。ロシアと石油輸出国機構（OPEC）が産油量引き上げを発表したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領はアラスカの北極圏国立野生生物保護区（ANWR）で石油開発事業向けの土地貸与を一時停止すると発表した。

　バイデン氏が脱炭素で攻勢を掛けたとしても気候変動には何の影響も及ぼさない。米国が何をしようが、化石燃料に対する世界の需要はこの先何十年も増加し続けるからだ。その間、米国の驚くべき化石燃料からの撤退を尻目にロシアや中国、イランはつけ込もうとするだろう。

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　最近まで、米国は石油供給の多くをOPECに依存していた。だが水圧破砕法（フラッキング）や水平掘削技術によってかつては回収不能と考えられていた石油や天然ガスを抽出できるようになった。ノースダコタ州やテキサス州のシェール業者は、生産量が急増した石油やガスを世界市場に放出し、OPECの供給支配体制を打ち崩した。OPECは市場への供給量を増やして米国の生産者に対抗しようとしたが、シェール業者は一段と生産効率を高めた。2019年には米国の原油生産量が2008年の2.5倍近くに達した。OPECとロシアはオイルマネーに依存する経済を支えるため、産油量を制限して価格を押し上げるしかなかった。

　米国の石油生産者はコロナ下の需要低迷を受け、投資を抑制した。それ以降、原油価格は回復し、2年ぶりの高値水準にあるが、米国では政府や進歩派投資家が推進する生産縮小が今も続いている。

　2週間前、米ヘッジファンドのエンジン・ナンバーワンは、大手資産運用会社や政府系年金基金、議決権行使助言会社と協力し、気候変動を巡る委任状争奪戦の末に、米石油大手エクソンモービルの取締役3人を退陣させた。また同業大手シェブロンに対し、株主らは下流部門の炭素排出量削減を求める決議案を可決した。後者は事実上、石油・ガス事業からの撤退を求めるものだ。

　米大手銀行は、国内石炭会社への融資を控えてきたほか、2017年に共和党が実施した税制改革によって開発への道が開かれたANWRの石油プロジェクトに資金を融通するのを拒んできた。今度はバイデン政権が化石燃料に対する規制上の攻撃を始め、排出規制の強化から絶滅危惧種の保護に至るまで、北極圏を改めて壁で囲い込もうとする。

　脱炭素を推進する左派は、世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるパリ協定の目標を達成するために、米国は化石燃料を廃止しなければならないと主張する。これは2050年までに20億人の増加が見込まれる世界人口の状況とは相いれない。この目標を達成するには、世界経済の大がかりな再編成が必要となり、何十億もの人々を貧困のまま置き去りにする。

　国際エネルギー機関（IEA）の最新報告書によると、2030年には世界自動車販売台数の60％を電気自動車（EV）が占めなければならないという。「世界には電気を利用できない人が8億人もいる。彼らに排出量ゼロを求めることはできない。彼らは発展しなければならない」。インドの新・再生可能エネルギー相であるラジ・クマール・シン氏は3月にこう述べた。

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　何らかの技術面の飛躍的進歩がない限り、化石燃料の需要は何十年にもわたって増え続けるだろう。そしてエネルギーにおける米国の武装解除を、ロシアと中国はチャンスと捉えるだろう。ロシアの国有石油企業ロスネフチは昨秋、欧米企業の撤退により、価格上昇と供給不足が引き起こされると警告した。「誰かが介入する必要がある」とロスネフチの上級幹部、ディディエ・カシミロ氏は述べた。

　ロスネフチは11月、ロシア北部で1700億ドルの石油・ガス開発計画を進めると発表。同社の主張によると、世界全体の石油需要の1年分を供給できるとし、液化天然ガスの生産量では2030年までに世界最大になるという。ロシアはこのほか、石油・ガスのパイプラインを何千キロも敷設し、欧州やアジアに供給することを目指している。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドイツに天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム2」が間もなく完成するとほくそ笑んでいる。バイデン氏がプロジェクトを運営するロシア企業への経済制裁を見送ったためだ。その一方で、カナダと米国を結ぶ石油パイプライン「キーストーンXL」の建設をバイデン氏が中止した際には、カナダを憤慨させることを気にせず、ANWRの土地貸与を停止した際も、同様にアラスカの反応を気にかけなかった。バイデン氏は、北米のエネルギー開発を抑制しようとする一方で、ロシアが天然資源を戦略的に利用することは傍観している。

　ついでに言えば、その中には石炭も含まれる。ロシアは石炭輸出を促進するため、鉄道の改良工事に100億ドル以上を費やしている。調査機関グローバル・エナジー・モニターの最新報告書によると、石炭生産者（オーストラリア、中国、インド、ロシア、南アフリカ）が計画中の採掘事業によって世界生産量は30％増加する見通しだという。中国では目下112カ所の炭鉱が建設中で、シェール開発も進めている。

　進歩派は気候変動対策の名の下に、米国の主要な戦略的経済優位性の一つを放棄しようとしている。だが米国の化石燃料を廃止しても、炭素排出量が消えるわけではなく、どこか別の場所で生み出される。雇用や経済成長、地政学的影響力もまたしかりだ。